やすらぎ老人ホームWebガイド全国版

在宅サービスには、福祉用具の購入やレンタル、訪問介護のような在宅で受けるサービス等、様々なものがあります。
「特定施設入居者生活介護」の指定を厚生労働省によって受けている有料老人ホームも在宅サービスのひとつに位置付けされています。

アルツハイマー型老年認知症・アルツハイマー病をまとめた呼び名。アルツハイマー型老年認知症は高齢期に発症し、高度な認知症で、アルツハイマー病は記憶障害・見当識障害等を伴なった進行性の認知症で、40歳代後半〜60歳代前半に発症する事が多い。

障害によって困難になっている日常の生活に必要な基本動作を再び行えるようにするための訓練をADL訓練といいます。

身近に介護者がいない際に、離れたところに住む子世代が通って介護を行うことをいいます。

介護についての国家資格です。様々な介護に関する知識、及び実技経験をもつ専門職です。

要支援・要介護1〜5の6段階に分かれています。介護認定され介護保険を利用すると利用金額の１割のみが個人負担となります。特定施設の場合、例えば要介護5の場合8,180円が1日につき給付され、本人の負担は818円となります。(地域によって若干の違いがあります。)

いわゆる「特養」と呼称される「特別養護老人ホーム」のことです。介護1〜5に認定された高齢者が入所可能です。比較的安価（月間5万円前後）ですが、入所待機が2〜3年に及ぶこともあります。近年では個室化も増えていますが、まだまだ相部屋（大部屋）が多いです。運営母体は社会福祉法人などです。

いわゆる「老健」と呼称される施設で、退院後すぐに自宅に戻れない人のためのリハビリ施設とも言われ、自宅と病院との中間施設という位置づけです。入所期間は3ヶ月程度で、いずれ退所しなくてはいけません。運営母体は医療法人です。

有料老人ホームには必ず看護師の設置が必要です。(24時間の必要はありません)。
ホーム内での医療行為は行えませんが、医者と連携して応急処置などを行なうことが可能です。

必ず管理栄養士の指導によって有料老人ホームで提供される食事は管理されています。
食事療法の相談などにものってくれ、メニューにはカロリーや成分表示なども明示されるケースが多いです。

地震や火事等緊急時の脱出経路は安全な状態で充分わかりやすく設置されているかを事前に確認しておきましょう。また、急病などで病院搬送の際に、ストレッチャーの入るエレベーターかどうか等も見ておくこともお勧めいたします。もしエレベーターに入らない場合には階段から搬送されますので、非常に危険です。

家庭的な環境において軽度の痴呆高齢者が暮らす施設です。個室での生活が基本で、9人が1ユニットとされ、お風呂や食堂等を共有して利用します。運営は法人であれば可能です。

介護スタッフの事です。必ずしも資格が必要とは限りません。場合によっては看護師兼務もあります。

基本的に有料老人ホームと同様ですが、マンションに食事サービスや緊急通報等がついているものです。要介護になった際は外部の在宅サービスを利用する必要があり、介護度が重度になった場合は別途施設への入居も検討しなければなりません。

自ら身の回りのことを行える、比較的自立した方が暮らせる施設です。原則的に、食事サービスが付いた個室のケースが殆どです。もし介護度が重くなった場合には退去しなくてはなりません。入居金が必要なところから不要なところまで費用は様々です。

主にケアプランの作成や管理を、介護や支援を必要とされる方に対して行う専門職がケアマネジャーです。医療・介護・保健の各分野を横断的につなぐ専門家として、介護保険制度が創設されてからは制度を支える中心的な役割を担っております。

施設の運営責任者です。小さいホームの場合だと経営者と同じ場合もありますが、会社としての責任者と同じとは必ずしも限りません。

国が標準で定めた書式ですので、いくつかのホームを調べる際に参考にしましょう。事業者やホームの概要・サービス・料金・スタッフ体制等ホームに関する重要な内容を一覧にしてあります。書面だけでなく充分な説明義務も付与されています。しっかりなされていない場合は「消費者契約法」に基づき取り消すことが可能です。

まだ希少ですが、自治体と民間企業とが連携した新しい方法での施設です。従来のケアハウスと違い介護認定等が必須となっています。

まだ希少ですが、新しい形式の特養ホームも現れてきました。個室・ユニットケア・個別のケアサービス等を受けることが可能で月額10万円程度(従来の月額費用+およそ5万円）で入居可能な公的ホームです。

有料老人ホームにおいては、必ず生活相談の担当者が設置されています。入居後の暮らしについてや入居に際して、相談や苦情を受付けています。

痴呆や知的障害などによって判断能力を各状況にいる人を保護するための制度で、平成12年4月から始まっています。家庭裁判所にて本人のために「成年後見人」が選任されます。財産を管理できない人や契約を結ぶことに本人に損害が及ばないようにしたり本人の権利を守る為のものです。

当事者(事業者及び利用者)以外の公正・中立な第三者機関が、事業者の提供するサービスの質を専門的かつ客観的な立場から評価することです。

有料老人ホームにおいて、有料老人ホームでの介護サービスが「特定施設」として介護保険の給付対象になるものです。条件として都道府県知事から事業者指定を受け、人員・設備・運営に関する基準を満たすことが必要です。将来の要介護状態を考えての入居希望であるなら、「特定施設」認定であるかどうかもチェックポイントのひとつでしょう。

機械浴(寝たまま入浴できるお風呂)・座浴(車椅子に座ったまま入れるお風呂)等の設備をチェック。終身介護であっても、このような設備がない場合は結局外部から「訪問入浴」を手配することになり、その費用は入居者がもつということもありえます。入浴対応が要介護の状態に応じて可能かどうかも確認しておきましょう。

加齢による老人性認知症等で判断能力が低下する場合に備えて、まだ判断能力が十分にあるうちに信頼できる人(任意後見人)との間で自分の生活・財産管理・療養看護についてどういう保護をしてもらうのかをあらかじめ契約をしておくという制度。

訪問調査員ともいう。要介護認定が申請されたあと、介護を希望する本人やその家族と対面して心身状態や生活環境を詳しく聞き、調査票を作成する。市区町村職員やケアマネージャーの場合が多い。

PT：理学療法士と訳され、リハビリなど科学的な両方を使って指導する専門担当者の事です。
OT：作業療法士と訳され、心理面なども考慮し日常生活に支障がないよう訓練してくれる専門担当者の事です。
いずれも、福祉器具の選定及び、独自の工夫をしてくれたりします。

介護スタッフのことです。ホームによってはヘルパー資格を持たない介護スタッフも在籍します。 ホームヘルパーには主に家事支援サービスを行う3級、身体介護を行う2級、ヘルパー管理が可能な1級の3段階があります。しかし、技術が優れていることが介護スタッフとして優れているとは限りません。顧客サービスとしての対応力も技術面に加えて備えてほしいものです。

自立を促すために自分でできる可能性のある部分には手を出さず、生活上のサポートのみを介護を受ける方に対し行うことを言います。

独居の高齢者や介護に窮している家庭に足を運び福祉全体のアドバイスや連絡をとる係で、各市区町村におかれている民間の奉仕者で構成されています。

食事の提供等の日常生活上必要な行為を供与することを目的とする施設で、老人福祉施設ではないものを言う。常時およそ10人以上の老人を入所させている場合が多い。

どの程度の介護を必要としているかを「要支援」「要介護度1〜5」の6段階ランク分けしたもの。コンピュータで訪問調査の結果を判断する一次判定と、医療や福祉の専門家が主治医の意見書を加えて判断する二次判定の結果によって決定される。

被保険者からの申請に対して、主治医の意見書や訪問調査の結果などを参考に、介護認定審査会が下す審査判定のことを言う。 「要支援」「要介護度1〜5」「自立」の判定がされる。

65歳以上の方が経済的に困窮しており、住む場所がなく、しかし身の回りのことは自分でできる方が入所される施設。入所の申し込みは各市区町村に申請する。

「老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持および生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする」と示されているように、高齢者の保護の為の法律です。老人福祉施設や介護に関する内容から、第29条には「有料老人ホーム」についても記載されております。